パパ活をやっていると心配になるのがパパ活の収入は確定申告すべきかどうかということかと思います。
OLさんのような普通の女性なら、会社が年末調整などをしてくれるので確定申告をしたことがない女性も多くいるはずです。
税金を申告しなければバレて脱税になるのか？脱税がバレるパターンや正しい税金対策を税理士パパに聞いてみました。
この記事で紹介したトラブル以外にもパパ活では様々なトラブルが起こります。
パパ活のトラブルを事前に知っておけば回避できますし万が一巻き込まれても対処することもできます。
こちらの記事ではおそらく日本一詳しくパパ活のトラブルをまとめたので安全にパパ活をしたい方はぜひ目を通してみてください。
ギャラ飲みアプリpatoに国税局の調査が入った
2022年の2月ごろにギャラ飲みアプリ最大手のpatoに税務調査が入り稼いでいるギャラ飲み女子のリストが国税局の手に渡ったニュースが報じられてTwitter上では大騒ぎになりました。
この時、「ギャラ飲み女子が脱税で捕まる」なんて話が出てお祭り騒ぎになりましたが、私から言わせればギャラ飲みで稼いでる人を妬んでいる人たちが騒いでいるだけに過ぎません。
私はこのニュースは国税局によるキャンペーンみたいなものだと思って見ていました。
まず、patoの運営会社に国税局が入ることは作為的な意図があったにしても普通のことです。
そして、ギャラ飲み女子のリストが渡ったこともpatoがギャラ飲み女子に報酬として送金している情報なのでそれを国税局が資料として持っていくことも普通です。
そしてそんな騒ぎも落ち着いた頃にpatoでトップクラスに稼いでいたギャラ飲み女子に追徴課税1100万円の支払命令が出たというニュースが出ました。
【朗報】パパ活女子さん、収入4000万を脱税 無事追徴課税1100万円を喰らうhttps://t.co/heA8WcU4Dh
国税庁が2021年6月までの1年間の税調査結果を発表。富裕層の申告漏れが前年比7割増の過去最高額となり、1件当たりの平均申告漏れ金額は3767万円だった。— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) November 24, 2022
ギャラ飲み女子が逮捕される可能性はおそらくない
patoから押収した資料をもとにギャラ飲み女子が逮捕される可能性があるかどうかという話ですが、ギャラ飲みで脱税すると捕まるのか？の記事でも解説していますがおそらくないと思っています。
脱税で逮捕される場合は悪質であった場合ですが、今回の場合は脱税が初めてかつ納税のことを理解していなかった若い女性なので、今回の報道を見て自主的に修正申告をすれば納めていなかった税金と延滞金を納めるだけで済むのではないかと思っています。
悪質だと判断された場合は重加算税が徴収される可能性もありますが、逮捕までされることはないでしょう。
実際、1100万円の追徴金を払ったギャラ飲み女子も逮捕には至っていません。
パパ活るびーちゃんのようなインフルエンサーたちは脱税で逮捕されるのか？
Twitterにはパパ活界隈のインフルエンサーと呼ばれるような女性がいます。
パパ活インフルエンサーの中でも有名なのはるびーちゃんだと思いますが彼女が脱税で逮捕される可能性があるのかというとそれもおそらく低いと思います。
るびーちゃんほど目立って稼いでるインフルエンサーならアンチによる国税局への通報を警戒して、きちんと税務処理をしている可能性は高いです。
仮に税務調査が入ったとしても、一部経費が認められなかったり申告漏れなどを指摘されて追徴課税がある程度でしょう。
アンチからしたら若い女性が稼いでいるのが面白くないのかもしれませんが、通報とか下らないことをしてるヒマがあったら働けって思います。
他のパパ活インフルエンサーですとりりちゃんという女性が納税していない趣旨の発言をしていたことがネット上に晒されて話題になっています。
パパ活で脱税になる条件
パパ活女子が脱税で捕まるかどうかの話ですが、まず、根本的な話をしますと年間１１０万円以上お手当をもらった場合、１１０万円を超えた分は課税対象で確定申告＆所得税の支払い必要です。
1人のパパから現金で年間110万円もらう
複数のパパから現金で年間で合計110万円もらう
複数のパパからプレゼントと現金合わせて合計110万円分もらう
こちらの表を見ていただけたらわかると思いますがプレゼントも実は課税対象に含まれます。
なので、１年間で５０万円のバッグと１００万円の現金をもらい合計１５０万円分のプレゼントと現金をもらった場合は基礎控除の１１０万円を引いた４０万円が課税対象（この場合は１０％なので確定申告では４万円が所得税）になります。（プレゼントに関しては常識の範囲なら問題ない場合もあるそうです）
つまり、年間110万円以上のお手当をもらっている方は税金を納めていないと脱税で捕まる可能性があります。
ここまでは、法律としての話でネット上にも書いていることで綺麗事のお話です。
パパ活女子はみんな脱税してるしバレてない
では、実際パパ活のお手当きちんと納税しているパパ活女子がいるのかと言うと、僕が知る限り数名いる程度でほぼいません。
まぁ脱税でダメなことではあるとは思いますが、２０代ぐらいの女子からしたらそりゃ所得税なんてバレなきゃ別に払わなくていいやって思いますね。
そもそも、プレゼントに税金かかるの！？っていうぐらいの知識です。
私は国税局でもなければ、税金払わないパパ活女子のみなさんが妬ましいわけではないので、注意してくださいとだけは言っておきます。
しかしながらこの話を聞いた以上パパ活女子としてはどこに注意したらいいのか気になりますよね？
パパ活女子が脱税でバレるケース
パパ活女子の脱税がバレるケースはいくつかパターンがあるので解説していきます。
チクられる
国税局には、一般市民による情報提供いわゆるタレコミを匿名で投稿できるフォームがあります。
インスタとかフェイスブックで金持ちアピールしすぎて妬まれた結果タレコミされて、脱税がバレるということはかなり多いです。
パパ活というのは予想外の理由でバレたりしますのでパパ活女子のみなさんも周囲には派手な生活をしてる様子は見せつけず慎ましく生活しておきましょう。
銀行の送金履歴
別の会社の税務調査を行なった際に企業間の銀行取引を確認され、そこから脱税がバレて芋づる式にしょっぴかれるケースです。
パパ活女子の場合は、パパからのお手当を銀行振込にしてもらっていた場合に万が一パパの会社が税務調査を受けてその送金が指摘を受けた場合は脱税がバレる可能性があります。
LINE PayやPayPayの送金も今はおそらくみられていませんが今後はチェックされるようになる可能性もあるので注意しましょう。
他の税処理を失敗してバレる
風俗やキャバクラのような夜職の女性によくある話なのですが、店舗が年末調整をしておらず女性が個人事業主として確定申告をしなければなりません。
しかし、女性が確定申告をしておらず脱税がバレてしまうケースです。
夜職の店舗は一定以上の給与を支払っている従業員の情報を国税局に提出する義務があるので、それにより夜職の脱税がバレてさらにパパ活の収入までバレてしまうパターンですね。
一応、夜職の女性は社会的弱者で厳しい税務調査はしないなんて言われていますが、必ずしも大丈夫というわけではないのでお店にしっかりと自分の税金について確認しましょう。
不動産の譲渡によりバレる
パパ活で家を買ってもらうという女子は注意してください。
かならず、その物件の登記上の名義は自分なのかパパなのかどうかを確認してください。
もし名義が自分なら、固定資産税は当然支払わないといけませんし、２０代の女子が突如不動産を所有したとなれば他の収入がないか国税局は調査します。
タワマン買ってもらって喜んでる女子を見るとすごく心配になります。
海外出稼ぎの現金持ち込みでバレる
海外から多額の現金を日本に持ち込む場合は税関に申告が必要です。
申告さえすれば税金がかかったりはないのですが、海外案件の報酬などを手払いでもらってしまった場合、半月とかで多額の現金を持ち帰ってきたという事実は申告しても怪しまれるし、申告しなかったとしてもバレた時に困ります。
海外出稼ぎは1ヶ月で数百万円稼げてしまうのは確かに魅力的なのですが、お金の受け取りなどでトラブルも多いので注意しましょう。
万が一パパ活の脱税バレたらやばい
万が一脱税がバレて追徴課税を支払うことになった場合は本来払わないといけない税金に加え追徴課税（無申告）が発生します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 |
| 200万円以下 | 10％ |
| 400万円以下 | 15％ |
| 600万円以下 | 20％ |
| 1,000万円以下 | 30％ |
| 1,500万円以下 | 40％ |
| 3,000万円以下 | 45％ |
| 4,500万円以下 | 50％ |
| 4,500万円超 | 55％ |
上記表が基本的な税金でこの税金に対してにさらに最大２０％の追徴課税が発生します。
さらに、各種控除や支給を受けていた場合はそれらの給付が受けれなくなる可能性もあります。
正直なところ、黙ってても上記ケースに注意すればバレないとは思いますがバレた時のリスクは高いということを知ってください。
パパ活女子ができる税金対策
では、腹をくくってきちんと税金を払うとしたらパパ活できる税金対策ってどういったことができるのか？ということについてお話ししていきます。
パパの会社に雇ってもらい税金を処理してもらう
実際にパパの税金対策にもなるので、パパの方から自分の会社の社員としてお手当を給与払いするという場合があります。
この場合はパパの会社で年末調整してくれるので安心です。
しかし、詐欺パパの手口で給与振り込みするからお手当てを後払いというパターンがあるのでそちらには注意してください。
個人事業主になる
会社勤めじゃない方でパパ活以外の収入が結構ある方ははいっそのこと個人事業主になるのもありかもしれません。
法人登記せずとも確定申告の青色申請すればオッケーです。
顔合わせの合間の外食代やタクシーなどの交通費や家賃なども一部経費にできるので、実際の収入よりかなり税金を抑えることができます。
しかし、パパ活の収入に対して外食代やタクシー代などを全て経費にできるかというとそれはまた別の話なので以下の内容をよく読んでください。
エステや化粧品などの領収書は保管しても無駄
キャバ嬢や芸能人などもごく当たり前にやっていることですが美容にかかる出費は全て経費にしています。
その考え方でいくとパパ活も自分磨きの美容代は経費として認められるのか？と思うかもしれませんがこの考えは大きな間違いです。
キャバ嬢や芸能人は労働の対価として収入を得ていますが、パパ活のお手当は贈与です。
贈与に対してこれらの経費が認められるのかというとおそらく厳しいかと思います。（きちんとモデルや派遣コンパニオンなどの開業届を出して個人事業主として活動するなら話は別になるのかもしれませんが・・・）
パパ活の脱税はいつかバレる
何度もいいますが、私は脱税をすすめているわけではないです。
大企業が何億円も脱税したりしているので国税局もそういった案件の調査で忙しく、パパ活女子の数十万円の脱税なんて調べている暇はないのです。
バレなきゃいいというのではなく、いつかはバレるんだという気持ちでバレた時は正直に追徴課税を払うようにしましょう。
